2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
こういうことが起こらないようにする法改正、制度改正が今すぐ必要だと思いますが、今あったような事案について、大臣、どうお考えですか。
こういうことが起こらないようにする法改正、制度改正が今すぐ必要だと思いますが、今あったような事案について、大臣、どうお考えですか。
消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、改正、制度の周知、広報など、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところですが、こうした状況を踏まえ、消費者委員会も含め法改正に向けた検討を進めてまいりました。 ただ、検討に際しては、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きい論点も多く、関係者の調整を丁寧に進める必要があったところでございます。
消費者庁としては、現行法の施行後、法の施行状況調査、ガイドラインの策定、改正、制度の周知、広報など、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところですが、こうした状況を踏まえ、消費者委員会も含め法改正に向けた検討を進めてまいりました。 ただ、検討に際しては、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きい論点も多く、関係者間の調整を丁寧に進める必要があったところです。
ただ、今回、御指摘ございましたように、制度改正、制度改革による新しい司法試験では在学中受験の資格を新たに導入することとしておりまして、司法試験の実施時期の点、あるいは、選択科目を引き続き存置することとしていることとも関連しまして、法科大学院の教育課程と連携できるか、また、法科大学院生の学修到達度が確保されるかといった課題が指摘されているところでございますので、先ほど来御答弁させていただいておりますが
ただ、この間にですが、身寄りがいない高齢者、高齢者に特化して今検討チームをつくられているということで、四日ぐらい前に報道されたかと思いますけれども、身元保証人がいなくても入院できるような制度改正、制度整備をすべきだというガイドラインを来月にもまとめるということでありましたから、より多様な例を入れていただいて、誰もが安心して医療を受けられる国であるというように、ガイドラインにも盛り込んでいただきたいというふうに
抜本的見直しと言いながら、憲法改正まではこの改正制度をしばらく続けるかと問うと答えない。総理は臨時的な措置だと言う。参考人として招致した脇元選挙制度協議会座長は、自民党案は抜本改革とはとても言えない、これは、平成二十七年、自ら作った公職選挙法改正の附則を自ら破るものだと言われました。自民党案は党利党略のびほう策、ゲリマンダーにすぎません。
今日、資料も作らせていただきましたが、資料の一の①に示させていただきましたけれども、法案の第二条の七項に規定されている限定提供データというふうなものがあるわけでありますけれども、その定義について教えていただきたいのと、今回の法の改正、制度の創設の背景、趣旨についてまず経産省に説明をいただきたいのと、資料の一の②に示させていただきましたけれども、お聞きするところによりますと、今回の法の改正で期待される
今回の改正制度は、バス・タクシー事業によることが困難な旅客運送に限って認められるものであり、バス・タクシー事業者の今回の事業者との関係というのはあくまで競争関係ではなく補完関係であるというふうに考えているところでございます。
矯正医官を確保するためには、民間病院との兼業を可能にするといった今回の法改正、制度的な面の対策だけではなくて、矯正医官の方が誇りとやりがいを持って仕事ができるように、その勤務を正当に評価してたたえる、こういったこととともに、その社会的評価を一層向上させる対策、また、矯正医官をしているという経験がキャリアになるような仕組みづくりなど、矯正医官の方のモチベーションをアップさせる具体的な取り組みを考えていく
これらに加えまして、ただいま先生におっしゃっていただきました、今月末、審査にとどまらず、審査の上級審である審判の分野において初めてとなる日中の審判専門家会合を東京において開催しまして、今後の情報交換の枠組み、直近の制度改正、制度見直しの状況等について協議をする予定になっております。
このような改正、制度については、私はもともと、一〇・一ペーパーの問題については、大臣は先ほど謝罪をされましたけれども、厚生労働省は、新しいペーパー、どこをどう直しました、だからこの新しいペーパーに、ここの部分を変更してなりましたということの説明を含めて、もう一回説明をし直して回っていただかないと、法案審議の状況は整わないというふうに思います。 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
その特色を、しっかりと磨きをかけて、そして、ワンステップ上がりたいんだ、向上したいんだ、そう思えるような制度改正。 制度
もう一つは、現在の政府案と、我々日本維新の会、民主党の共同提案の法案と、どちらが本当に最終的な現場での子供たちの、責任ある法改正、制度改正になるのか、それぞれの御所見を伺えればと思います。お願いします。
○羽藤政府参考人 前回の弁理士法改正の五年後見直しということを踏まえまして、昨年来、御指摘の試験制度も含めた弁理士法の改正、制度の改正について、産業構造審議会知的財産分科会の小委員会で検討をしてまいりました。今委員御指摘の点につきましても議論を行ってまいりましたが、結果的には、現行の制度を維持することが適切であるという結論になっております。
しかし、まだまだ障害者福祉というのは、措置制度から支援費制度、今日の総合支援法ということで、この十年間に五回の法律改正、制度の改正があったということで、まだ着地点が見えないというのがこの障害福祉だというように思います。 きょうは、田村大臣初めとして、各政務三役の皆様方、また、特にきょうは国交省の中原政務官にもお越しをいただき、これから順次質問させていただきたいと思います。
国の法律改正、制度改正によって、地方固有の財源が議論され、そして、結果として地方税収が上下する。上がるのであればまだ納得できると思うんですけれども、下がる場合が特に問題になってくるわけであります。本来は、こういった国の法律改正ですとか制度改正によって地方固有の財源が上下するなんということは、あってはいけないことだというふうに考えております。
私どもに与えられたテーマは行政改革と制度改正、制度の問題、行政制度の問題ということでございますが、必ずしも御趣旨に沿うかどうか分かりませんけれども、私が感じているものを率直に申し上げたいと思います。時間は二十分以内ということでございますので、一応レジュメを用意いたしましたので、レジュメに沿って申し上げたいと思います。 御案内のとおり、中央省庁再編から十年以上が経過しております。
ですから、今日はここで農水大臣、赤松大臣から、この改正、制度の見直し、農地を農地として守っていくという是非御決意を聞かせていただいて、質問を終えたいと思います。
今先生おっしゃいましたように、今回の法改正、制度導入は、住民基本台帳法にとって大変大きなものでございます。新たに制度の対象となります外国人の方々にもよく御理解いただくこと、また、実際に事務を担当する市町村等が混乱なく導入されることが大変重要であると私ども考えております。そのために、総務省といたしましても、市町村と連携をしながら新制度の円滑な導入に努めてまいりたいと考えております。
こういう先送り、それから交付税の先食いということをずっと繰り返していくというこういう制度改正、制度改正と言えるのかどうかも分からないんですけれども、これを繰り返していって本当にいいのかどうかということを疑問に感じております。 それで、先ほど局長からもお話がありました地方交付税法の中に規定がされています。